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◆「天皇の退位」文言を削除  特例法案の骨子案に反発も

◆ 「天皇の退位」文言を削除  特例法案の骨子案に反発も

朝日新聞】 04/19 09:25

 天皇陛下の退位を実現する政府による特例法案の骨子案が判明した。

衆参両院の正副議長が3月にまとめた「議論のとりまとめ」で、皇室典範の付則に盛り込むことになっていた「天皇の退位」との文言は削除。

陛下の退位をより例外的とする色合いが強まっており、野党から反発の声が上がっている。

 骨子案によると、法案名は「天皇陛下の退位に関する皇室典範特例法」。

3月の「議論のとりまとめ」では、単に「天皇」と記されていたが、「天皇陛下」に差し変わった。

政府関係者は「『陛下』の文言を入れることで、一代限りの退位であることを強調する狙いがある」と説明する。

 正副議長下の与野党合意に至る過程で、最大の焦点になった皇室典範の付則の書きぶりもあっさりと変更された。

骨子案は「皇室典範特例法は、この法律と一体を成すものである」と記したが、与野党合意ではこの前に「この法律の特例として天皇の退位について定める」との文言があった。

削除された部分は、民進党が「退位の先例化と解釈できる」と、最もこだわった部分だった。

 また、骨子案は皇室典範の付則を改正する手法について、特例法の付則に書き込む形で行い、「提出法案は(特例法の)1本とする」とも記した。

民進党は、皇室典範改正案と特例法案を別々に国会に提出するよう主張していた。

 第1条の「退位に至る事情」では陛下が被災地訪問などの公的行為に精励してきた経緯に触れ、高齢で活動を続けることが困難となることに「ご心労」を抱かれていると明記。

その「ご心労」を国民が「理解」し、「共感」しているとした。

天皇の意思」に配慮する民進党の意向でとりまとめに入っていた「お気持ち」の文言は除かれた。

 骨子案をもとに、自民党茂木敏充政調会長公明党北側一雄副代表、民進党馬淵澄夫・党皇位検討委員会事務局長と18日迄に、個別に非公式協議を行った。

大型連休明けの5月上旬にも、正副議長の下で各党・各会派の代表者が集まる全体会議に法案の要綱を示す方針だ。